マッチングアプリを公開するメリット｜自社で「出会いの場」を持つと事業はどう変わるか

2026-11-13・運営・集客

結婚した人の出会いのきっかけで、マッチングアプリがいちばん多くなった、という調査が続いています。出会い方としてすっかり定着したマッチングアプリですが、「使う側」ではなく「出会いの場を作る側」に回ると、事業としてどんなメリットがあるのでしょうか。

この記事では、マッチングアプリを自社で公開するメリットを、市場の動きや利用者の行動、売上の仕組みからまとめます。あわせて、始める前に知っておきたい注意点と、費用をおさえて小さく始める方法も紹介します。

マッチングアプリは「当たり前の出会い方」になった

こども家庭庁の「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」（令和6年度）では、結婚した人の配偶者との出会いのきっかけで、マッチングアプリが25.1%と最も多くなりました。職場や仕事の関係（20.5%）、学校（9.9%）を上回っています。

市場も伸び続けています。「マッチングアプリ白書2026」によると、国内のマッチングアプリの市場は2025年の1,023億円から、2026年には1,094億円に広がる見込みです。出会いの手段としてのマッチングアプリは、一時的な流行ではなく、生活の中に定着したといえます。

利用者は「新しい出会いの場」を探し続けている

マッチングアプリの利用者は、1つのアプリだけを使い続けるとは限りません。ペアーズを運営するエウレカの調査（2025年12月）では、マッチングアプリを複数回利用して交際・結婚に至った人の割合は、1回だけの人の約1.8倍でした。いったんやめて、また別の機会に使い始める「出戻り」も珍しくありません。

アプリブの調査（2023年）でも、マッチングアプリで恋人ができた人の約8割が、複数のアプリを利用していました。利用者は、自分に合う出会いの場を求めて、アプリを使い分けたり乗り換えたりしているのです。

これは、新しくアプリを出す側にとって、大きなチャンスです。大手のアプリに会員が集中していても、「自分の目的にもっと合う場所」を探している人は常にいます。再婚を考える人、既婚者どうしで話したい人、同じ趣向の人と出会いたい人、友だちと一緒に合コン感覚で出会いたい人。目的をしぼったアプリには、大手にはない居場所を作れます。

実際、「マッチングアプリ白書2026」では、新しく登場したアプリの数が2024年の18個から2025年は11個に減ったとされています。参入する会社が減っている今は、目的のはっきりした新しいアプリが目立ちやすい時期ともいえます。

マッチングアプリを公開する5つのメリット

1. 毎月くり返し入る売上を作れる

マッチングアプリの売上の中心は、月額の有料会員やポイントの購入です。一度会員になった人が毎月払い続けるため、売り切りの商品とちがって、売上が積み上がっていきます。会員が増えるほど、毎月の売上の土台が厚くなります。

2. 自社のお客さまや地域とつながる場になる

結婚相談所、婚活イベントの会社、地域の自治体、趣味のコミュニティなど、すでにお客さまや会員を持っている事業なら、マッチングアプリはその人たちの「次の出会い」を生む場になります。イベントの参加者がアプリで続けてやりとりできれば、イベントの価値も上がります。

3. 会員の動きがデータで見える

どんなプロフィールが選ばれるのか、どの時間帯にやりとりが増えるのか、どこで会員がやめてしまうのか。アプリなら、会員の動きを数字で確かめられます。データをもとに、料金や画面、集客を少しずつ改善していけます。

4. 目的をしぼれば大手と競わずにすむ

恋活アプリ全般で大手と同じ土俵に立つのは大変です。しかし、出会いの目的をしぼれば、大手が拾いきれない人たちに選ばれる場所になれます。会員数が少なくても、目的が合う人どうしが出会えることが、何よりの価値になります。

5. 自社のブランドとして育てられる

自社のアプリは、そのまま事業の資産になります。ロゴや名前、雰囲気まで自分たちで決められるので、「この目的ならこのアプリ」と覚えてもらえるブランドに育てられます。

始める前に知っておきたい3つの注意点

最初の会員集め

マッチングアプリは、会員が少ないと「出会えない場所」になり、さらに会員が減るという悪循環に入りがちです。最初は地域や年代をしぼって出会える密度を上げる、紹介の仕組みで会員どうしに広げてもらう、SNSやブログで目的の合う人に届ける、といった工夫が欠かせません。

業者・サクラ対策

会員が増えてくると、ほかのサービスへの誘導や勧誘を目的にした登録が必ず出てきます。本人確認、NGワード、通報の仕組みを公開の時点から用意しておくことが、まじめな会員を守ることにつながります。

法律の届出

異性との出会いを目的にしたサービスは、「出会い系サイト規制法」の対象になる場合があり、事業を始める前に公安委員会（警察署が窓口）への届出と、利用者の年齢確認が必要です。くわしくは法律と届出のページをご覧ください。

マッチングアプリの公開に向いている事業

• 結婚相談所・婚活イベントの会社：今の会員やイベントの参加者に、続けて出会える場を用意できます。
• 地域の自治体・団体：地域の出会いや移住のきっかけづくりとして使えます。
• 趣味やライフスタイルのコミュニティ：同じ価値観の人どうしの出会いを、コミュニティの価値にできます。
• メディア・SNSで発信している人：読者やフォロワーに向けて、目的をしぼった出会いの場を作れます。
• 新しく事業を始めたい人：月額の売上が積み上がる事業として、小さく始められます。

収益シミュレーション：会員数ごとの売上・費用・利益

マッチングアプリの売上は、「登録者数×有料会員の割合×月額料金」で考えるとわかりやすくなります。ここでは、マッチングアプリ開発ラボの運用お任せプラン（月額運用費29,800円・サーバー代は実費）で公開した場合の、毎月の売上・費用・利益を試算しました。

前提にした条件

• 有料会員の割合：登録者の8%（男性の有料会員が中心になるアプリを想定）
• 月額料金：3,980円
• 費用：月額運用費29,800円＋サーバー代（会員数に応じた目安）＋決済手数料（売上の3.6%の例）
• 税、集客の費用、iPhone・Androidのストア版の費用は含みません

※ 計算のための目安です。実際の有料会員の割合や料金は、アプリの分野、男女の料金設定、集客のしかたで大きく変わります。

この条件では、登録者が200人ほどで月額運用費とサーバー代をまかなえるようになり、1,000人で月27万円ほど、5,000人で月149万円ほどの利益の目安になります。サーバー代は会員が増えるほど上がりますが、売上の伸びに比べると小さく、会員が増えるほど利益の割合が大きくなるのがマッチングアプリの特徴です。

黒字になる登録者数の目安

有料会員の割合と月額料金を変えたときに、利益がプラスになる登録者数の目安です。

有料会員の割合を少し上げるだけで、黒字になる登録者数は大きく下がります。割合を上げるには、本人確認で安心して使える場にすること、無料の会員でも「出会えそう」と感じられる状態を作ること、有料の機能の価値をはっきり伝えることが大切です。

数字を動かして試すには

トップページの収益シミュレーションでは、登録者数・有料会員の割合・月額料金を動かして、月の利益の目安をその場で確かめられます。

売上の手数料がかかる場合との違い

月額型の構築サービスの中には、売上の数%〜20%前後を手数料として差し引くものがあります。たとえば登録者5,000人・月の売上159万円ほどのアプリで、売上の10%が手数料になると、毎月16万円ほどが差し引かれます。売上の手数料がかからない作り方を選ぶことは、長く運営するほど大きな差になります。

小さく始めるなら

マッチングアプリは、最初から大きな予算をかける必要はありません。出会うための最低限の機能にしぼり、まずはWebアプリ（PWA）で公開して、会員の反応を見ながら機能やiPhone・Androidのストア版を足していく方法なら、初期の負担を大きくおさえられます。

マッチングアプリ開発ラボの運用お任せプランなら、初期費用0円・月額運用費29,800円〜（税別）＋サーバー代（実費）で、オーダーメイドのマッチングアプリを公開できます。売上の手数料もかかりません。自社でもマッチングアプリを運営しているチームが、会員集めや業者対策、届出の準備まで一緒に考えます。

公開までに準備しておくこと

• 誰のための出会いの場かを1行で言えるようにする
• アプリの名前とロゴ：目的が伝わる名前にする
• 料金の仕組み：月額か、ポイントか、男女で変えるか
• 最初の会員の集め方：既存のお客さま、SNS、ブログ、紹介
• 運営の体制：本人確認や通報に、誰がどのくらいの頻度で対応するか
• 届出の要否：異性との出会いが目的なら、届出の準備を始める
• 利用規約とプライバシーポリシー：身分証を預かる前提で用意する

すべて決まっていなくても、開発の相談は始められます。経験のある開発会社なら、相談の中で一緒に整理できます。とくに運営の体制は見落とされがちで、本人確認の確認待ちがたまると、登録した人が使い始められずに離れてしまいます。毎日決まった時間に確認する、といった運営のリズムを、公開の前に決めておきましょう。

よくある質問